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この記事の要点

  • Round Hill Musicは2026年8月17日、SunoとAnthropicを相手取り、著作権侵害とDMCA違反を主張する訴訟を米国カリフォルニア州北部地区裁判所に提起した。
  • 各訴訟では故意侵害1作品あたり最大15万ドルの法定損害賠償を求め、対象作品を1万曲以上に拡大すれば、各社への請求総額は最大10億ドルに達する可能性があるとしている。
  • Round Hillは和解を拒否し陪審裁判を求める方針。Suno訴訟ではBright Dataを共同被告に加え、ライセンス提携が進む一方で訴訟路線も並走する構図が鮮明になった。

海外事例：Round HillがSunoとAnthropicを提訴

Round Hill Musicは2026年8月17日、AI音楽生成プラットフォームSunoとAI企業Anthropicを相手取り、著作権侵害訴訟を米国カリフォルニア州北部地区裁判所に提起しました。Round Hillは独立系の音楽出版社で、Goo Goo Dollsの「Iris」、Bonnie Tylerの「Total Eclipse of the Heart」、James Brownの「I Got You (I Feel Good)」など、累計60億回以上のストリーミングを記録する楽曲の権利を管理しています。

訴状によると、Round Hillグループは14,364曲の楽曲著作権と16,873件の録音物を所有または管理しています。今回の訴訟では、優先的な代表曲として500曲を添付し、最終的には各訴訟で1万曲以上に拡大する予定だとしています。故意侵害と認められた場合、1作品あたり最大15万ドルの法定損害賠償が適用され、合計額は各社に対して「数億ドルから最大10億ドルに達する可能性がある」と主張しています。

Suno訴訟では、著作権法上の直接侵害に加え、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づくアクセス制御の回避と著作権管理情報の削除も主張しています。注目すべきは、イスラエルのデータスクレイピング企業Bright Data Ltd.とその米国子会社Bright Data, Inc.も共同被告に名指しされた点です。Round Hillは、Bright Dataがプロキシネットワークとスクレイピングツールを提供し、Sunoがライセンス付きプラットフォームから楽曲と歌詞を取得するのを助けたとして、幇助侵害の責任を問うています。

Anthropic訴訟では、ClaudeがRound Hill管理の楽曲の歌詞を「現代向けに書き直す」よう求められた際、構造やフックをほぼそのまま再現したと主張しています。訴状に引用されたClaudeの応答では、「オリジナルに非常に近い」「インスパイアを超えて著作権楽曲の再現に及ぶ」と認識しているとされています。AnthropicはすでにUniversal Music Publishing、Concord、ABKCO、BMGから歌詞の無断学習を巡る3件の訴訟に直面しており、2026年1月の2件目では2万曲超を対象に30億ドル超の損害賠償を求められています。

AIエンタメとして注目したい点

今回の訴訟が象徴するのは、AI音楽業界が「ライセンスによる共存」と「訴訟による清算」の二方向に同時に進んでいることです。2026年8月12日、BMGはSunoとグローバル提携を発表し、過去利用分の整理を含むライセンス枠組みを整えました。Warner Music Groupも2025年11月に和解・提携しています。一方で、Round Hillは「和解を受け入れず、陪審裁判で責任を追及する」と明言しています。

Round HillのCEO Josh Grussは、「AIそのものに反対しているのではない。他者の創作物の上に何ももらわずに数十億ドル規模のビジネスを築くことに反対している」と述べています。代理弁護士Richard S. Busch（Blurred Lines事件でMarvin Gaye側の勝訴を手がけた実績を持つ）は、「著作権作品を使って構築された多額の企業価値に対し、創作者が何も受け取っていないことに公平性はない」と主張しています。

Suno側の訴訟材料として、2026年6月にThe Atlanticが公開した検索可能な音楽データセットや、404 Mediaが2026年7月15日に報じたハッキングされたソースコード内のBright Data利用記録が挙げられています。Sunoは主要レーベル訴訟の答弁書で、学習データに「インターネット上で入手可能な品質の妥当な音楽ファイルをほぼすべて含む」と述べていたことも、Round Hillの主張の根拠になっています。

訴訟のタイミングは、Sunoが欧州でも不利な判決を受けた直後です。2026年7月31日、ドイツのミュンヘン地方裁判所はGEMAの訴えを認め、Sunoの無許諾学習とモデル内の記憶化を著作権侵害と判断しました。米国ではJamendoとThe American Dollarが先週Suno訴訟を取り下げた一方、Round Hillは逆に「和解しない」姿勢を打ち出しています。AI音楽の流通ルールが一本化される前に、権利者ごとに戦略が分岐している状況です。

訴訟の論点と業界への波及

Round Hill訴訟の核心は、学習データの取得方法と、モデル内での楽曲・歌詞の保持・再現です。Suno訴訟では、YouTube Music、Deezer、Geniusなどのライセンス付きプラットフォームからの取得と、Bright Data経由のスクレイピングが問題視されています。Anthropic訴訟では、出力フィルターがあってもClaudeがRound Hillのカタログの大部分を再現できると主張しています。

業界全体では、Universal Music GroupとSony Music EntertainmentがSunoを提訴した2024年6月の訴訟が継続中です。BMGはSunoと提携しつつAnthropic訴訟は続けており、Concordとの合併が2026年Q4に予定されています。Round Hillは2010年設立の独立系出版社で、約11億ドルのポートフォリオと20万超の著作権を管理しています。2026年4月にはAI金融インテリジェンス企業Aiera出身のChad Doergeを副社長兼副CEOに迎えており、AI時代の権利管理を見据えた体制を整えています。

クリエイターにとっては、Suno Studio 2.0のDAW統合やBMG提携で「正式なAI音楽体験」が広がる一方、権利者側の訴訟リスクが消えていない点が重要です。SpotifyのAI PersonaバッジやBeatportのAI検知強化など、配信側の透明性・審査も並行して進んでいます。制作ツール、ライセンス、訴訟、配信ポリシーが同時に動いているため、どの経路で作った曲か、どの権利者の楽曲が学習に使われたかは、今後さらに問われやすくなります。

日本との比較

日本では、AI音楽の著作権論点は主に文化庁のガイドライン、JASRACなどの権利処理、そして著作権法30条の4（情報解析のための複製）の解釈で整理されています。2023年の文化庁ガイドラインは、AI学習への著作物利用は原則として著作権者の許諾が必要とし、オプトアウトだけでは足りないとする見解を示しています。Round Hillが主張する「学習にライセンスが必要」という立場は、この方向性と近い部分があります。

欧州では、GEMA対Suno判決（2026年7月31日）が学習データのモデル内記憶化を複製権侵害と認め、TDM（テキスト・データ・マイニング）例外の適用を否定しました。日本の30条の4は情報解析目的の学習を原則許容する規定ですが、GEMA判決で示された「記憶化＝複製」という論点は、日本でも今後の議論に影響しうると指摘されています。Round Hill訴訟は米国法の枠組みですが、学習データの保持と出力の類似性を問う構図は、GEMA判決と重なる部分があります。

国内のAI音楽サービスでは、FYNAの「otojam」が日本語入力でWeb上から楽曲を生成するベータ版を提供しています。AlibabaのHappyShrimp 1.0やMiniMax-Music3など海外・中国発のサービスも、自然言語やローカル生成で選択肢を広げています。日本のクリエイターがこれらのツールやSunoを使う場合、利用規約の商用条件に加え、学習データの出所や権利者の許諾状況が訴訟や判決でどう評価されるかを注視する必要があります。

配信面では、Spotifyが9月中旬からAI Personaバッジで架空アーティストを識別し、Beatportが2026年8月15日に完全または過半数AI生成曲の配信拒否を強化しました。EU域内では2026年8月2日からAI生成音声の機械可読なマーキングが義務化されています。Round Hill訴訟の結果がどう出ても、日本でAI音楽を制作・配信する際は、生成元の開示、権利処理、各プラットフォームのAIポリシーをセットで確認する姿勢がより重要になります。

法務省のAI音声・パブリシティ権ガイドライン（2026年8月の週次まとめで取り上げ）も、声やアイデンティティの無断利用を問題視しています。Round Hill訴訟は楽曲・歌詞の著作権が中心ですが、AI音楽エコシステム全体で「誰の創作物を、どの条件で使えるか」が問われている点は共通です。日本の権利者・クリエイターにとって、米国の陪審裁判や欧州の判決は直接適用されませんが、ライセンス交渉のたたき台や、サービス利用時のリスク評価の参考になります。

クリエイターとファンが見るべき論点

ファンにとっては、好きな楽曲の権利者がAI企業を訴える動きが加速している点が注目です。BMG提携で「正式なAI体験」が増える一方、Round Hillのように和解を拒否する権利者もいます。レーベル公認のAIコラボと、訴訟で争われている無許諾学習は、別の話として整理する必要があります。

クリエイターにとっては、Suno Studio 2.0や各種AI音楽ツールを使う際のリスクが、ライセンス提携のニュースだけでは判断できない点が重要です。BMG所属アーティストはオプトインで参加できますが、Round Hill管理の楽曲は訴訟対象になっています。自分の楽曲をAI学習に出すか、AI生成曲を配信するかは、プラットフォームのポリシーと権利状態を個別に確認する契約判断になります。

配信を考える場合は、TuneCoreなどディストリビューターのAI音楽ポリシー、SpotifyのAI Persona・AI Credits、BeatportのAI検知基準を併せて確認してください。Round Hill訴訟の行方は未確定ですが、AI音楽の「作れる時代」から「誰の権利をどう払うかの時代」への移行が、訴訟と提携の両面で進んでいることは確かです。

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